台湾で起業しようとする海外の人が入国ビザを取得する際のハードルが下がる。海外から台湾にやってきて起業する人を対象にした、「起業家ビザ」が今月末にスタートする。内外のベンチャーキャピタルを通して台湾元200万元（日本円約790万円）以上を調達し、台湾における育成機関やイノベイティブ創業パークに入居して内外の特許を取得した場合、あるいは代表的なコンクールで賞を獲得した場合に申請が可能になる。
大手日刊紙、「聯合報」が21日に報じたところによると、海外の人材が台湾で起業するハードルを引き下げるため、行政院は先ごろ「起業家ビザ計画」を承認、シンガポール、韓国、イギリスなどの仕組みを参考に、投資額を従来の600万元から200万元に引き下げることにした。
このビザは1年間の居留ビザで、開始から2年間は毎年2000人を上限とする。また、一つのケースでは3人が上限。国家発展委員会によると、起業家ビザを取得した人が実際に会社を設立して運営をした場合、居留を2年間伸ばすことができる。そして5年間連続で、毎年183日以上を台湾で暮らしたならば、永久居留権が申請可能となる。