台湾と日本の産業連携を強化するため、下半期には6つの訪問団が日本に向かう。経済部台湾日本産業連携推進オフィスと、台湾の対日本窓口機関、亜東関係協会などは21日、「2015年台湾日本産業連携架け橋フォーラム」を開催した。
台湾日本産業連携推進オフィスの張啓裕・執行長は、過去2年、双方の地方の中小企業による提携を促す努力をしてきたことで、すでに日本の34の地方自治体もしくは団体と交流ルートを構築しており、日本のバイオ医薬、機械、半導体、環境保護、情報通信産業などとの産業連携につなげたいと話した。
経済部工業局も協力関係への取り組みを強化する。今年下半期には、グリーン経済、石油化学、電気自動車、中小企業、スマートシティとデジタルコンテンツ、スマートオートメーションと金属の付加価値化の六つの産業を対象に、マッチングのための訪問団を組織するという。張啓裕・執行長は、「今年5月の時点で指示を受け、7月から毎月、訪問団を一つ日本に向かわせることにしている。積極的に、我々の産業界のニーズに合わせて、日本との提携のチャンスを探る」と話した。
張・執行長は、台湾と日本の企業のサプライチェーンは相互補完の関係にあり、地域経済統合が加速する中、台日の連携をいっそう強める必要があると強調した。昨年、日本から台湾に投資された金額は5億4800万米ドルで前年比34.28％増。今年1月から5月までは前年同期比で72.3％増えているという。