日本では16日、衆議院で安全保障関連法案が可決された。この法案は、同盟国を支援するために自衛隊の出兵を認めるもので、世界の関心が集まっている。外遊中の馬英九・総統は、17日、トランジット先のアメリカで、この問題にはかねてより注目しており、これからも引き続き、今後の発展に注意を払うと述べた。
日本は第二次世界大戦の枢軸国であり、大戦の口火を切った国の一つとも認識されている。このため、敗戦後の日本では、新憲法で戦争放棄を謳い、戦力を保持せず、交戦権を認めないと定め、非軍事組織である自衛隊で自己防衛力を維持していた。
しかし、日本の衆議院は16日、安全保障関連法案を可決、自衛隊の集団自衛権を解禁した。この法案が参議院でも可決されれば、日本は今後、自衛隊が海外に赴いて同盟国の支援を行うことが可能になるため、世界各国から注目が集まっている。