経済部は18日、経済部の楊偉甫・常務次長が、工業局、投資業務処、技術処などの部門を率いて結成した「2015年経済部台日産業協力訪日団」がとりまとめた台湾と日本の共同投資金額は150億元にのぼると公表した。
経済部によれば、「2015年経済部台日産業協力訪日団」は、7月13日から18日まで日本の東京を訪問した。目的は、台湾と日本の経済貿易及び産業協力を深めることと、高付加価値化産業の台湾への投資を誘致し、台湾と日本が協力して第三地域市場を開発することで、台湾産業のレベルアップや転身を図り、台湾産業の活路を見出すこと。訪問先は、金融、石化原料、半導体製造装置材料、バイオ医薬産業などの大手企業。
経済部は、多くの企業が、台日協力の優位性を評価しており、今後、対台湾投資の増加や台湾メーカーとの協力拡大が見込めると説明している。具体的には、長期間台湾に拠点を置いているTDK株式会社は、台湾の日月光半導体製造（ＡＳＥ）と合弁でパッケージング技術に13億元を投資するとともに、台湾で、電子モジュールの研究開発、投資を行う計画があるという。
化学品メーカーのＫＨネオケム株式会社も、台湾中油股份有限公司と137億元を共同出資、イソノニルアルコール等を製造・販売する合弁会社を設立する申請を出している。これは、台湾における日本企業の石油化学分野での投資としては最大規模。
このほか、インターネットサービス業大手の網屋株式会社は、台湾をアジア地区本部にして、台湾及び東南アジア市場業務の発展拡大を狙う意図があるという。
バイオ分野に特化したベンチャーキャピタルファンドの運営をするDCIパートナーズ株式会社は、中華民国台湾の行政院国家発展基金、日本の政府基金、及び台湾と日本の民間資金によって設立された、「大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合」による、日本円93億円規模の投資を行い、今年3月から7月までの募集規模は日本円110億円に達している。
このほか、トヨタIT開発センターは、日本の高度運転支援システムや自動運転技術をシェア、今後、台湾における実証実験を通じて台湾のテレマティクス産業と共同で、東南アジアの特色を備えた技術を生み出すという。