日本の安全保障関連法案に関連して、外交部が、日本が東シナ海平和イニシアチブ（東海和平倡議）の精神に応じるよう呼びかけた。日本の衆議院は16日、安全保障関連法案を可決した。この法案は集団的自衛権を容認し、自衛隊が海外で同盟国に協力して武力行使することを可能にするものとして注目される。
これを受けて外交部は16日夜、日本が国際的な責任を全うすると共に、「東シナ海平和イニシアチブ」の精神に呼応し、国際社会の安定と繁栄の促進に貢献するよう期待するとのコメントを発表した。外交部の高安・スポークスマンは、日本の取り組みは地域の安全保障と安定に関わるもので、中華民国政府は常にその動向を注視していると述べた。