中華経済研究院（中経院）が16日、今年の台湾の経済成長率予測値を前回予想の3.56％から3.04％に下方修正した。各研究機関でもっとも低い予測値となる。
中華経済研究院は下方修正の理由として、主要各国の経済が低迷しており、GDP・国内総生産を構成する各項目を下方修正したためと説明。輸出入がマイナス成長に転じている他、国内の食の安全問題などが消費マインドに影響するとして、民間消費の成長率を3.02％から2.46％に引き下げた。
一方、中国大陸の第２四半期の成長率が７％を維持したことに加え、株式市場の回復が台湾の輸出に有利に働くとして、今年の台湾の成長率は３％台を維持するとの見通しを示した。
中華経済研究院の王健全・副院長は、「第２四半期に国際原油価格が安定したことが、わが国の石油化学製品の輸出に良い影響を与える。また、政府の税収が昨年を上回っており、財政部が公共工事予算の上積みも可能としていることから、３％の経済成長は可能だ」と述べた。
一方、中華票券の呉正慶・董事長は、「中国大陸の第３四半期の成長率は楽観視できない。加えて、中国大陸自前のサプライチェーンが形成されつつあり、台湾の輸出に影響を与える恐れがある。米国の利上げやエネルギー価格の変動などを考えると、３％の成長率達成は難しい」と慎重な見方を示した。