行政院が16日の閣議で、電業法改正案を決定、電力自由化の枠組みと環境の整備に乗り出すことになった。電力事業者の自由化と電気料金の合理的な設定、事業者の経営効率向上を実現し、消費者の権益を増進することを目的としている。
現在は、発電事業者の電力売却先は台湾電力に限定されており、電力契約者は台湾電力からのみ電気を購入する仕組み。改正案では、事業者を発電・送電・電力販売に分け、台湾電力が送電網業務を担い、発電業者は台湾電力または契約者に電力を販売できるようにする。
経済部エネルギー局の呉玉珍・副局長は、「発電業を自由競争とする。業者は台湾電力以外の販売先を選べ、契約者に直接販売することができ、価格も自分たちで決められる。また、送電網も距離が近ければ自社で整備してもかまわないし、コスト面で問題があれば台湾電力の送電網を利用することもできる。販売業者は、契約者と発電業者を結びつけられるようになる」と述べた。
新たな電業法は、送電網を国営で行うと規定する一方、発電業者は民間に開放するもの。呉・副局長は、原子力発電と大規模な水力発電は公営を維持するものの、その他の発電方式は民間や外資の参入が自由になると述べた。ただ、中国大陸資本の参入は認めない。