中華民国全国工業総会(工総)が、アメリカ半導体メモリ大手が買収された場合、台湾への影響は大きいとしている。
外国メディアはこのほど中国大陸の半導体大手、紫光集団が230億米ドルで、アメリカの半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジーに買収を提案したと伝えた。
台湾メーカーでは、台湾プラスチック傘下の南亜科技と華亜科技(イノテラ・メモリーズ)が、マイクロン・テクノロジーと協力関係にある。
南亜科技の呉嘉昭・董事長は14日、この件については全く聞いておらずコメントできないとしながらも、イノテラ・メモリーズとマイクロン社の間には6年間の供給契約がある他、マイクロン社からイノテラ社に対する20ナノメートル製造プロセスの提供契約は既に締結しており、運営に影響はないと述べた。呉・董事長はまた、イノテラ社はマイクロン社の子会社であると共に、半導体メモリの重要な生産基地でもあり、マイクロン社の新世代の製造プロセスは皆、イノテラ社で行っていると強調。マイクロン社の20ナノメートルの製造プロセスは、日本と台湾で行われているものの、台湾が主導していると説明した。
一方、中華民国全国工業総会の許勝雄・理事長は15日、合意は容易でないとした上で、仮に合意した場合には台湾への影響は大きいとしている。
買収が実現した場合、紫光集団が間接的にイノテラ・メモリーズの株式の33％を保持することになるが、経済部投資審議委員会は、中国大陸資本による台湾の半導体産業に対する投資では持ち株比率が50％を超えてはならない他、経営権ももてないと説明している。紫光集団による買収にはアメリカ当局の審査が必要で、それには少なくとも3ヶ月はかかるという。