内政部が15日、2014年10月1日から2015年3月31日の最新の全国都市地価指数を発表した。
全国都市地価指数は117.53、指数の上昇率は2.14％で、半年前の上昇率4.25％、昨年の同じ時期の上昇率4.34％に比べ、緩やかになっている。
都市地価指数は、各自治体の都市計画範囲の住宅エリア、商業エリア、工業エリアの土地から平均的な地価を算出し、一定期間の地価の変動を基準となる時期の地価を100として表す。現在は2013年3月31日を基準としており、毎年2回、1月15日と7月15日に発表される。
内政部によると、各自治体での上昇率は緩やかで、北部・新北市と南部・高雄市の2つの直轄市と、北東部・宜蘭県、東南部・台東県、離島の澎湖県と金門県の4県のみが3％以上上昇したという。
金門県が7.64％ともっとも大きく上がった理由について、金門県政府は、中華大陸から個人旅行者の増加と、これらの人たちの入境許可を金門にやってきてから発給できるようになったことによるビジネスチャンスの拡大、さらには大型の免税ショッピングセンター、映画館、5つ星ホテルの営業開始、政府の各公共事業だと分析している。
直轄市では高雄市の上昇率が4.4％と最大で、高雄市政府は、近年の公共事業の進展、ならびに交通機関の整備による生活機能の向上が寄与したと分析している。
なお、土地の取引件数は28万7597件だった。その前の6ヶ月の32万8462件から12.44％減少。また、前年同時期からは18.06％減少しており、取引が減る傾向にあることが明らかになった。