輸出が不調であることから、台湾経済研究院が経済成長率予測値を下方修正する。台湾の輸出は5ヶ月連続で前年割れとなっており、各リサーチ機関は今年の経済成長率予測値を相次いで下方修正している。
台湾経済研究院は今年4月の時点で、大手リサーチ機関のうち最も高い、3.70％と予想していたが、林建甫・院長は14日、「中小企業研究センター」の開所式に出席した際、今月24日には今年の経済成長率予測値を下方修正すると述べた。林・院長は、国際原油価格の下落が台湾の輸出を悪化させている他、世界景気も当初予想したほど楽観的ではなくなっていると説明、さらに中国大陸が過去の急成長から、今では安定成長が常態化していることや、株式市場の急落なども台湾の経済に影響していると述べている。
しかし、この研究院の景気予測センターの孫明徳・主任は、下方修正はするが、ギリシャの債務問題が一段落し、中国大陸の株式市場が安定を取り戻せば、台湾の成長率は3％を保てるとしている。