行政院大陸委員会の夏立言・主任委員が中国大陸に対し、中華民国に向き合い、両岸業務の進展に弾みをつけるよう呼びかけた。大陸委員会の夏立言・主任委員は現在米国を訪問中で、13日には、ワシントンのシンクタンクで講演した。
ブルッキングス研究所で行われた「台湾海峡両岸関係の回顧と展望」国際シンポジウムで、夏・主任委員は馬英九・総統の残りの任期が1年に満たないことに触れ、引き続き人々の幸福と利益を目標に最後まで努力すると強調した。
夏・主任委員はそして、中国大陸側に対し、中華民国に向き合い、台湾の尊厳と民意を尊重することで、両岸業務の上でためらうことをやめ、いっそう弾みをつけるべきだと呼びかけた。
今後の主な仕事として、夏・主任委員はまず、両岸関係の平和と安定の維持に全力を尽くすこと、二つ目は両岸の制度化された対話を推進し、両岸双方の窓口機関による11度目のトップ会談で、両岸商品貿易協定、並びに双方の窓口機関の事務機構相互設置などで合意にこぎつけることをあげた。両岸がすでに結び、発効済みの20項目の協定の成果を拡大すること、並びに国会による監督、社会との意思疎通を着実に行うことも目標とした。
三つ目は、中国大陸からやってきた留学生、台湾の人と結婚して台湾に移り住んだ中国大陸籍配偶者など、両岸の人々の権益を守るための法整備、そして両岸人民のより知性的で深い交流の促進としている。四つ目は、大陸委員会としての中国大陸訪問と、中国大陸で対台湾政策を担当する中共国務院台湾事務弁公室との連絡メカニズムの強化、そして五つ目は、国際社会への積極的な参与、地域経済統合への参加としている。
なお、このシンポジウムで、米国の対台湾窓口機関・AIT米国在台湾協会のレイモンド・バッガード理事長は、台湾と米国の政府高官による会議が来週ワシントンで開かれると明らかにした。これは、年に一度の双方の戦略対話、「モントレー会議」だとのこと。