台湾北西部・苗栗県の財政が悪化しているることで、行政院が苗栗県の運営が維持できるよう介入するもよう。苗栗県では財政悪化のため、県の職員に給与を支払えないとして、徐耀昌・県長が先ごろ行政院に、県の運営維持のための支援を要請した。
行政院の毛治国・院長は13日午前、財政部の張盛和・部長、石素梅・主計長らと対応を検討した。行政院の孫立群・スポークスマンがその後明らかにしたところによると、行政院は苗栗県の下半期の収入が台湾元99億9500万元なのに対し、人件費63億3000万元、基本的な行政支出が13億8000万元で、支出はまかなえることを確認、そして、苗栗県の資金の流れと財政手続きに介入し、人件費と行政作業費を確保する方針を決定した。
孫・スポークスマンは、「中央政府への支援要請について、毛治国・行政院長は、一般的な中央の地方に対する支援を超えるものであり、直接県の資金の流れ、すなわち財政手続きの部分に介入することになると述べた。支出の最優先は人件費で、続いて基本的な行政作業費とできるようにする」と話した。
中央政府が地方の財政に介入するのは初めてのケースで、行政院主計総処は近日中に協力の仕組みをまとめ、毛・行政院長に提出する。苗栗県は台湾元70億元の支援を要請したが、孫・スポークスマンは、特別な予算を提供しないことが協力の原則で、苗栗県が受け入れなければ介入はしないと説明した。