行政院大陸委員会（陸委会）の夏立言・主任委員が米国を訪問して講演する。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は11日に米国に向けて出発、13日にはワシントンで開催される、「台湾海峡両岸関係の回顧と展望」国際学術シンポジウムに出席して、基調講演を行う。このシンポジウムは、大陸委員会が、社団法人対外関係協会と、米国のブルッキングス研究所に委託して行うもの。
大陸委員会は10日に発表したプレスリリースで、過去7年あまり、政府は中華民国憲法の枠組みの下、「台湾海峡は統一せず、独立せず、戦わない」という現状を維持し、「92年コンセンサス、一つの中国、各自解釈」の原則を基礎に、民主の仕組みにのっとって両岸間の協議と交流を推進し、台湾の民意の支持と国際社会の賞賛を得ているとアピールしている。
大陸委員会によると、内外のシンクタンクによる両岸関係に関するシンポジウムはワシントンで6年連続で開かれており、台湾海峡両岸の重要な課題について学術的なアプローチで検討を行うことで、各方面の両岸問題に対する重視とさまざまな意見の交流を促進している。大陸委員会は、各界の提言は政府がより全体的な角度から関連の政策を策定するのに寄与すると歓迎している。
夏立言・主任委員は11日から19日まで、米国のワシントンとニューヨークを訪れ、米国政府の重要な関係者と米国議会の議員たちと対面、中華民国政府の対中国大陸政策を説明すると共に、双方が関心を持つ議題について意見交換する。