金融監督管理委員会(金管会)が、株価下落に2つの措置で対応する。
台北株式市場の平均株価は8日、ヨーロッパ及び中国大陸の株式市場急落のダブルショックの影響で274ポイント下落し、9000ポイントの大台を割り込んだ。
金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は9日の閣議で、下落の原因は、ギリシャの財政問題、6月の輸出伸び悩み、中国大陸市場の暴落、中央研究院による経済成長率予測値の下方修正の4つだと分析した。
曽・主任委員はその上で、台北株式市場はこのところ、1000ポイント近く下げているが、台湾の上場企業、店頭公開企業の今年1月から5月までの売上高は昨年の同じ時期に比べて2％成長しており、ファンダメンタルズは安定していると強調した。
金融監督管理委員会は8日、台湾証券取引所とグレタイ証券市場に対し、二つの措置を行うと通知した。これについて曽・主任委員は9日、「実施するのは2つの措置だ。一つ目は株価が大きく下落している企業を含め上場、店頭企業の自社株買いを奨励すること。もう一つは対外的な業績説明会の開催だ。説明会によって、経営状況の良さを理解してもらう」と説明した。
曽・主任委員は、8日の下落について、取引高が台湾元1700億元あまりに達したことは買い手がいるわけだとして、複数の金融持ち株会社が買い時と見ていることを歓迎した。曽・主任委員はまた、香港並び中国大陸の株価は回復しつつあるとして、国際的なリスクにはつながらないとの見方を示している。
また、行政院の孫立群・スポークスマンは、毛治国・行政院長は閣議終了後、株式市場の問題について、中央銀行の彭淮南・総裁、財政部の張盛和・部長、国家発展委員会の杜紫軍・主任委員、金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員らと意見交換したと明らかにした。