台湾に輸入された日本食品の産地偽装問題で24の業者に対して罰則が実施された。2011年の東日本大震災発生を受けて、中華民国政府は、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受ける可能性のある、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県などの5県の食品の輸入を禁止した。しかし、今年3月、衛生局などの所轄機関は、この5県で生産された食品が日本のほかの県で生産されたものと偽装表示されて台湾に輸入されたことが発覚し、台湾社会で大きな関心を集めている。
衛生福利部食品薬物管理署北区管理センターの呉明美・科長は8日、関連機関の調査で、日本食品の産地偽装問題にかかわっている業者が24社あることが分った。衛生局は、ロットごとに対して台湾元3万元（約日本円12万円）の罰金を科した。罰金の総額は台湾元1539万元（約日本円6156万円）に上っていると明らかにした。
呉・科長は、「日本食品を輸入する台湾の業者の多くは、偽装表示は日本の業者が行ったものだと弁解したが、日本の業者はともかく、台湾の食品安全法に基づけば、台湾の業者は、これらの表示が正しいかどうかを確認する義務がある。そのため、台湾の業者にも責任が追及される。」と述べた。
日本食品の産地偽装問題発生を受けて、食品薬物管理署は5月15日から、日本食品への規制を強化し、すべての食品に対して産地証明の添付を義務付けたほか、一部の産地の食品に対して放射能の検査証明の添付も求めている。