粉塵爆発事故の被害者の家族である公務員に、看病のため15日間の休暇が認められることに。台湾北部・新北市にあるテーマパークで先月27日に起きた粉塵爆発事故では、500人近くがやけどを負って入院治療を受けている。生命の危険があるとされる人は6日の時点で235人、6日には20歳の男子大学生が亡くなり、3人目の犠牲者となった。
これら被害者の家族は看病のため大きな負担を強いられている。行政院人事行政総処の張念中・副人事長は6日、「自然災害による業務と授業の停止方法」に基づき、被害者の直系の家族もしくは配偶者が公務員だった場合、15日間の有給休暇を認めると明らかにした。さらに家庭の世話のため5日間の有給休暇も加えられる。ただ、直系の家族と配偶者のうち、二人以上が公務員の場合は、原則的にこの休暇を取れるのは一人だけとなる。
張・副人事長が6日の記者会見で明らかにしたところによると、今回の被害者のうち35人が公務員の家族だということ。なお、公務員は勤務年数に応じて、最高で一年に30日の有給休暇がある。これは今回の有給休暇とは別に計算される。
500人近い入院患者のうち、公務員が直系家族もしくは配偶者なのは35人で、その他の犠牲者の家族は民間企業で働く人たちだと思われることから、新北市の朱立倫・市長は6日、新北市の各部署に対して、これらの人たちの勤める企業と話し合い、企業も政府にならって、できる限りのサポートをするよう求めていく方針を明らかにした。