ギリシャが国民投票で財政緊縮策に反対したことに対し、金融監督管理委員会などが、影響は徐々に薄れると見ている。ギリシャの国民投票では6割を超える有権者が、EU欧州連合の求める財政緊縮策に反対したことが、世界の金融市場にもたらす影響が注目されている。
金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は6日朝、報道陣に対し、欧州の信用不安は2009年から急速に広がり、当時はスペイン、ポルトガル、アイスランド、イタリア、ギリシャが問題になったが、5年が過ぎて今ではギリシャの債務問題だけが残っていると説明、金融界、並びに経済への影響は相対的に小さくなっているとの見方を示した。
曽・主任委員は、信用不安の当初は銀行間の短期金利、並びにCDSの価格が急上昇したが、今回のギリシャの国民投票ではこうした動きが見られなかったことを指摘し、影響が大きくないことの現れだと説明した。
さらに、台湾がギリシャに対して持つ融資などの債権（エクスポージャー）は大変少なく、ギリシャの財政再建に長期間かかるとしても、台湾の金融市場に対する影響は主には心理的なものにとどまり、影響は徐々に薄れると述べた。
また、財政部の呉当傑・次長は、一定の影響は避けられないが、この問題はすでに長く焦点となってきており、影響は広がらないとの見方を示した。