6月27日に台湾北部・新北市のテーマパークで起きた粉塵爆発事故では2人が死亡、500人近くが負傷する惨事となった。台湾では全国に24ヶ所あるテーマパークの安全体制に関心が集まっている。
交通部観光局ではこうした要望に応え、6日から8月末までの期間、建築管理、消防、衛生、警察などの担当部署と合同で、全国のテーマパークを対象とした一斉調査を行う。そして最初の調査対象として、北部・新竹市の六福村が選ばれた。観光局は最初に六福村を選んだ理由として、今年の2月末の3連休ではのべ10万人が訪れ、高速道路のインターチェンジから駐車場まで4キロに渡って大渋滞が発生するなど、入場者が極めて多いことを挙げた。
観光局の張錫聡・副局長は調査について、各部署がそれぞれ問題点を探しだすと説明、テーマパーク側には、緊急対応計画と救援のための動線計画の提出を求めるとしている。張・副局長はまた、今後、強制責任保険の限度額、罰則基準の引き上げなどを行うため、観光局では今後、テーマパークが大型イベントを企画した際、交通及び救援作業の動線などに関する文書を提出しなければ開催できないように法律を改正することを明らかにした。各テーマパークや所在地の自治体には3日、案内の書面を送付しており、7日以前に法規と管理方法に対する意見などを回答するよう依頼したという。会議は9日に行われる。
これまでテーマパークへの監督、指導を行ってきた国立台中教育大学の拾已寰・副教授は、政府の取り組みに一定の評価を与えながらも、利用者の安全と消費者の権益の立場から、徹底的に調査してほしいと指摘した。