6月27日に台湾北部・新北市で起きた粉塵爆発事故では500人近くがやけどを負って入院治療を受けている。これによって治療に当たる各病院では、医療スタッフの数が逼迫する状態に。衛生福利部（衛福部）医事司の王宗曦・司長は4日、現在はすでに離職、定年退職した人、開業医なども含めて910人の医療スタッフがこれらの患者の治療を行っていると明らかにした。衛生福利部中央健康保険署は毎日、各病院にスタッフ補充のニーズを確認しており、病院側の要求には応じられる体制を整えた。すでに5つの病院が要求したという。
海外からも協力を申し出る医療スタッフがいるが、法令の規定により、台湾に来てもらっても患者に触れることも、特設医療行為を行うこともできない。これについて衛生福利部の蒋丙煌・部長は、現時点では台湾の医療スタッフで対応可能とする一方、今後、大地震などが起きたならば医療資源が大きな問題に直面することになるとし、外国との緊急医療協定締結の必要性を指摘した。蒋・衛生福利部長は、「こうした協定をできる限り結び、特殊なケースにおいて相手側を助けられるようにすると共に、不幸にも我々が必要とすることになった場合、他国にトラブルなく助けてもらえるようにしておくべきだ」と述べている。