毛治国・行政院長が、基金会を設立して、粉塵爆発事故の被害者をサポートする方針を示した。
6月27日に台湾北部・新北市のテーマパークで起きた粉塵爆発事故は大きな被害を出した。衛生福利部中央健康保険署が2日午後に明らかにした被害者の詳細によると、手当を受けたのは495人で、このうち2人が死亡、生命に危険がある状態の人が184人、生命に危険のない人が287人だという。
毛治国・行政院長は2日の閣議終了後、各部会の首長を率いて事故への対応について説明した。
毛・行政院長は4つの原則を示した。それは「医療資源や経費を惜しまず、人命救助を最優先にすること。2つめは被害者一人をひとつのケースとみなし、基金会を設けるなどして長期的にサポートすること。3つ目は政府と自治体の全ての資源、政策、力を結びつけること。4つめは責任を追及し、原因を究明すること」というもの。
毛・行政院長は、被害者の多くは長期的なリハビリに向き合うことになるとして、資源を活用した基金会設立によって家族を長期的にサポートする考えを示した。
毛・行政院長は、「今後の基金会の運営では自治体と民間の力を結びつけ、被害者への長期的なサポートを提供して家族に安心してもらう。基金会の形式についてはすでに社会の各方面から提案を受けている。皆の意見を大いに歓迎する」述べて感謝した。
毛・行政院長によると、事故対策チームは医療物資、サポート、権益保障の3つのチームに分け、3日に初めての会議を行うという。また、基金会の組織、経費、運用方法については専門チームで話し合い、基金会設立後は、専門チームの業務を引き継がせるという。