行政院大陸委員会（陸委会）が、中国大陸のいわゆる「国家安全法」制定は認められないとしている。
中共のいわゆる全国人民代表大会常務委員会はこのほど、いわゆる国家安全法を承認、「国家の主権、統一と全ての領土を守ることは、香港、マカオの同胞と台湾同胞を含む、全ての中国人民の共同義務だ」と定めた。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は1日午後、これに対して不快感を示した。
夏・主任委員は、「我々は強く抗議する。中国大陸の我々に対するこうした行いは我が方に対して誠に非礼である。我々は以前にも、中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任には強く抗議したことがある」と述べた。
夏・主任委員は、今年5月に金門島で台湾海峡両岸双方の対対岸業務担当者会議が行われた際、張志軍氏に中華民国の立場を伝えたとして、中国大陸側に対し、「両岸はそれぞれ各々が統治しているという現実を直視すべきだ、一方的な行為によってこの現実を変えることはできない」と再度呼びかけた。