行政院海岸巡防署（海巡署）が、フィリピンとの漁業協定締結について楽観的な見方を示している。中華民国台湾は、フィリピンとの間で漁船の拿捕などのトラブルが頻発していることから、フィリピンとの漁業協定締結を目指している。
行政院海岸巡防署の王崇儀・署長は1日、中央放送局(RTI)の番組に出演した。王・署長がこの中で説明したところによると、両国の排他的経済水域の重なる範囲は広く、フィリピンは自国の領海から接続水域である24海里までを領海だと考えており、フィリピンの国内法でもそうした解釈をしているが、王・署長はこれについて、「海洋法に関する国連条約」違反だと指摘した。
王・署長は、「仮にフィリピン側の主張をのめば、中華民国台湾の操業水域の南端はフィリピンの領海となってしまい、これは認められない。台湾の漁船が5月にフィリピンの公務船の乗船検査を受けた時の争点はここにある。この点について解決できなければ漁業協定締結までさらに時間がかかることになる。ただ、我々は話し合いは進展するものと考えており、全体的にはいい方向に進みつつある」と述べて、楽観的な見方を示した。
王・署長はまた、先日、南シナ海南部に浮かぶ南沙諸島最大の島、太平島を視察したことに触れた。王・署長は、南シナ海における11本の点線を結んだいわゆる「11段線」以北の各島嶼の主権に対する中華民国の立場は変わっていないとした上で、馬英九・総統が提唱した「南シナ海平和イニシアチブ」にもとづき、主権は譲らないものの、各方が共同で資源の開発を行い、主権争いを棚上げすることは可能との考えを示した。