労働部が6月30日、台湾の最低賃金が1日より台湾元2万8元（約日本円8万円）、時間給が台湾元120元（約日本円480円）に引き上げられると発表した。
最低賃金を決める、「基本賃金審議委員会」は昨年8月29日に行われた第28回会議で、会議に参加した労働者の代表、雇用主の代表、学者、政府の代表らとコンセンサスに達し、最低賃金を当時の台湾元1万9273元から735元増やして20008元引き上げることを決定した。上げ幅は約3.81％。一方、時間給も当時の115元から120元に引き上げられた。
労働部によると、186万7800人が最低賃金引き上げの恩恵を受け、44万9700人が時間給の引き上げの恩恵を受けるという。
なお、今年の最低賃金審議委員会議は8月末に開かれる予定。労働部の陳雄文・部長は、現在、最低の生活費、経済成長率、扶養比率、物価指数などを基準に算出された計算公式を六つ作成した。委員らは8月末の会議でこの六つの計算式について討論すると明らかにした。