株式投資への信頼性が下がり、6月の消費者信頼感指数が悪化した。国立中央大学台湾経済発展センターは29日、6月の消費者信頼感指数（CCI）が90.58ポイントだったと発表した。前月比で1.06ポイント悪化。
物価水準、雇用機会、耐久消費財の購入時期、家計の四項目は改善されたものの、国内景気と株式投資の時期という二つの項目が悪化した。悪化幅が最も大きかったのは株式投資の時期の項目で、指数は前月比9.90ポイント下落の90.20ポイントだった。
中央大学台湾経済発展センターは、このところのヨーロッパの信用不安、中国大陸の株価軟調により投資に関するムードが芳しくないことが、株価に対する弱気な見方を消費者に広げていると分析した。
発展センターの呉大任・主任は、各リサーチ機関による成長率予測値が下方修正されるに伴い、7月の景気、雇用、耐久消費財購入の時期などはいずれも悪化する可能性があるとし、下半期の景気には様々なリスクがありそうだと指摘した。
なお、週明け29日の台北株式市場はギリシャのデフォルト懸念で暴落。平均株価は226.47ポイント下げて、9236.10ポイントで引けた。下落率は2.39％に。