金融監督管理委員会が新たに設定した株価指数に、ホンハイ（鴻海）精密工業と台湾集積回路社（TSMC）が選ばれた。金融監督管理委員会は台湾の企業の経営能力と市場での価値を高めるため、株価指数の「企業経営100指数」設定を、証券市場活性化計画に組み込んだ。
証券取引所はそして、企業経営評定、流動性、財務指標などを根拠に、同指数の対象銘柄100銘柄を選出。選ばれたのは、世界最大の電子機器受託生産会社のホンハイ精密工業、世界的な半導体ファウンドリーの台湾集積回路社など電子関連の46社、富邦金融持ち株会社や国泰金融持ち株会社など金融関連19社、そしてその他35社。
金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は、「対象銘柄100社の株式の去年のEPS（一株あたり純利益）は台湾元3.59元で、上場企業の平均は2.39元だ。つまり経営が優れていればEPSもよく、経営効果もよくなるということだ。だから機関投資家、個人投資家のどちらかを問わず、投資の際には経営が優れた企業をできるかぎり選ぶよう呼びかけたい」と話した。
「台湾企業経営100指数」は5000ポイントを基準とし、毎年7月に対象銘柄の見直しを行うという。