米国の人権報告書が、台湾の選挙は公正かつ自由、透明だと評価した。米国務省は25日、2014年版の人権報告書を発表した。この報告書で米国は、台湾は総統、及び複数の政党の選挙によって構成される国会が国を治める形だと説明、2012年に馬英九・総統が再選を果たしたことについて、専門家は、公正で自由な選挙だったと評価していると紹介した。また昨年11月に実施された統一地方選についても、信頼性と透明性のあるものだったとしている。
労働者の状況についてこの報告書では、労働部が労働内容の検査や、違反行為に対する罰金などの措置をとっていること、さらに法改正で労働者の権益をいっそう保障していることなどを評価した。一方で、外国人労働者については、家庭でのヘルパーなどの多くが仲介会社を通じて導入されており、これら労働者が仲介会社から得る実質賃金は基準以下だと改善を求めた。
集会の自由の権利についてこの報告書は、昨年学生たちが立法院の議場を占拠したことを挙げて、「台湾の政府はこの権利を大変尊重している」と評価した。
なお、この報告書で米国は中国大陸について148ページを割き、人権擁護が劣悪である状況を説明した。