米国のTPA法案が可決されたことで、経済部国際貿易局（国貿局）が業界団体との意思疎通を強化する。米国議会上院はこのほど、TPP環太平洋パートナーシップ協定の交渉で大きな権限を米国大統領に与える、TPA貿易促進権限案を可決した。これにより、TPP交渉の年内妥結の可能性が高まった。
経済部国際貿易局の楊珍妮・局長は26日、米国は今年9月のAPECアジア太平洋経済協力閣僚会議で同協定を締結する意向だとの指摘もあるとして、8月にも交渉が妥結する可能性を指摘した。そして、中華民国台湾は、協定発効後、TPPが新たなパートナーを募るための拡大交渉を行うよう求めていく必要があると強調した。
それに向けて国際貿易局では、台湾の各産業界の団体に対し、「TPP及びRCEP東アジア地域包括的経済連携への交渉状況とわが国の準備作業」に関する報告に取り組んでいる。26日には靴や飲料水設備、プラスチック製品、機械のメーカー団体に説明を行った。
楊珍妮・局長は、車両メーカーの団体を例に挙げ、一般の自動車を輸出した場合、現在は17.5％、二輪車は18％から20％、自動車部品も7％の関税がかけられているので、関税率が引き下げられるTPP参加は有利に働くと説明した。