中央気象局が、機密でない気象情報を中国大陸と共有する可能性を示唆した。台湾が昨年2月27日、中国大陸と締結した、「両岸気象連携協定」、および「両岸地震観測連携協定」は24日より正式に発効した。そのために立ち上げられた中央気象局の専門チームは2ヶ月か3ヶ月以内に、中国大陸の気象局、および地震局と初めての会談を行う。双方は情報交換のメカニズム、内容、今後の技術提携などについて話し合う。
中央気象局の辛在勤・局長は25日、気象関係の連携協定の中で最も重要な部分は、より詳しい気象情報の交換によって、さらに精度の高い気象予報を行い、それを国民、および災害救助の機関に参考として提供することだと指摘、機密でない気象観測データを優先的に公開する考えを示した。
辛・局長は、「われわれの立場からすると、まず中国大陸の気象観測データとレーダー衛星のデータを先に入手したい。この時期の気象を例にとって説明すると、中国大陸の華南地方からやってきた前線が東に向かって移動する際、われわれは、それが東の方に向かって移動して台湾に影響を与えることしか観測できない。しかし、中国大陸との情報の交換が実現できれば、この前線の内部の対流、またはその強さに対する理解を深めることができる。そうすると、この前線が台湾にやってきた場合、その降雨状況を的確に国民に伝えられる。」と、双方が連携するメリットを説明した。