内政部の陳威仁・部長が24日、台湾国際放送の運営母体である、中央放送局の単独インタビューを受け、「新住民（台湾の人と結婚して台湾に移住した中国大陸や東南アジアなどの海外の人たちを指す）」の第二世代は台湾が東南アジアの市場に前進する際の重要な力になるよう期待した。
陳・内政部長によると、現在台湾に住んでいる「新住民」は、50万人を上回り、そのうち65％は中国大陸出身者、残りは東南アジア出身者だという。これらの「新住民」が生んだ第二世代も35万人を超え、台湾の新たな力になっている。現在、東南アジアは、台湾の経済発展にとって重要な存在になっており、これらの「新住民」の第二世代の人たちに、台湾が東南アジアの市場に進出する際に活躍してもらおうと、内政部は、「二代培力計画（第二世代の人材育成計画）」を推進し、これら第二世代の言葉の優位性を生かして、彼らを、東南アジアで事業展開している台湾企業の幹部として育成したいとしている。
陳・部長はまた、内政部は今年の夏休みから「外婆橋計画（母方の祖母橋計画）」を実施、第二世代が母親の母国に帰って現地の生活を体験できるよう補助金を与え、現地の言葉を学ばせ、彼ら（彼女ら）を、台湾が東南アジア市場に進出する際の重要な力になるよう育てると明らかにした。
陳・部長は、「われわれはこれら『新住民』の第二世代に自信を持たせ、母親が新住民であることをマイナスに考えず、人よりもう一種類の言葉ができることを誇りに思うよう教えている。自信を持たせることは非常に重要なことだ。今年、（華）僑（事）務委員会を通じて東南アジアで展開している台湾企業に航空チケットを寄付してもらうと共に、政府も予算を編成して、これらの第二世代を母方の祖母のところに送った。」と説明した。
陳・部長によると、行政院の毛治国・院長は「新住民」の問題を非常に重視し、内政部に対して「ビッグデータ」で新住民の賃金などの所得と就労状況を分析するよう指示すると共に、今年6月に行政院レベルの「新住民事務協調会報」を設立したという。