外交部の林永楽・部長が、ミャンマーでの代表処設立について、前向きな姿勢を示した。
東南アジアのミャンマーは、今後の経済発展が期待されることから、世界各国が注目している。外交部は24日、ミャンマーが台北市内に、ミャンマー駐台北貿易弁事処を設け、22日に開幕セレモニーを行ったこと、並びに初代代表にミャンマー商業部のテッ・ルイン・ウー(Thet Lwin Oo)氏が就任したことを明らかにした。
林・外交部長は24日、ミャンマーの弁事処設置について、歓迎の意を表すると共に、この弁事処と協力関係を深め、双方にプラスとなる実質的な関係を推し進めて行きたいと述べた。
一方、ミャンマーにおける、中華民国台湾の代表処設立について林・部長は、「現在、ミャンマーには、中華民国対外貿易発展協会と財団法人国際協力発展基金会が事務所を設けている。中華民国政府がミャンマーに正式な代表処を開設することについて、ミャンマー側との話し合いは現時点ではまだされていない。ミャンマーは11月に総選挙があることから、話し合いはその後になる。もちろん、代表処設置は我々の努力目標だ」と説明した。
林・部長はさらに、「台湾の靴メーカーがミャンマーに工場を開設する。投資額は米ドル1億ドルを超えると予測され、1万人の雇用機会を生み出すとされている。」と説明、「こうした双方の協力事項は、ミャンマー政府に代表処設立に同意してもらうための重要な拠り所になる」との考えを示した。
林・部長は、「ミャンマー側に、台湾が正式にミャンマーに代表処を設立した場合、ミャンマーの今後の経済発展にとって、よりプラスとなることを理解してもらいたい。我々はこうした効果を生み出し、彼らに代表処設立の必要性を感じてもらいたい。この点については改めてミャンマー側と話し合いを行う」と述べた。
林・部長によると、現在は、国際協力発展基金会の事務所が、ミャンマー政府との窓口になっているほか、タイに駐在する中華民国代表も定期的にミャンマーに赴き、農業、漁業、労働者、太陽光エネルギー産業及び経済貿易投資などにおける協力関係の強化を図っているという。