交通部が、中国大陸旅行者の台湾でのトランジットについて、通行証も入出境許可証も必要ないとしている。
現在、中国大陸からの旅行者が台湾を訪れる際には、「大陸居民往来台湾通行証」（通称、大通証）と「中華民国台湾地区入出境許可証」（通称、入台証）という2つの証明書が必要となる。また、台湾を経由して他の国へトランジットすることはできない。
しかし、5月末に離島の金門島で行われた台湾海峡両岸双方の対対岸業務担当者会議で、双方は中国大陸からの旅行者の台湾でのトランジットについて合意に達し、年内にも実施される見通しとなっている。
野党、台湾団結連盟の立法委員は24日、交通部と行政院大陸委員会に対して、中国大陸旅行者のトランジットについての報告を求めるとともに、中国大陸の旅行者はパスポートがあれば、日本や韓国でトランジットができるにも関わらず、台湾でトランジットする際、大通証や入台証が必要となる。これは台湾を「内地扱い」する恐れがあるとして抗議した。
交通部の呉盟分・次長は、「中国大陸旅行者の台湾でのトランジットが予定通り実施された場合、大通証や入台証なしでトランジットできる。そして、関連の証明書申請、発行のための費用と時間を節約することができる。トランジットは国際的な慣例に則って行われるものであり、台湾海峡両岸では他の協定を交わす必要はない」と述べた。
交通部が、台湾でトランジットする中国大陸の旅行者の数は最初の年でのべ50万人と予測していることから、台湾団結連盟の立法委員が桃園国際空港はパンクするのではないかと憂慮している。これについて、呉・次長は、「現在、台湾海峡両岸の路線の搭乗率は70％から75％、台湾とアメリカの路線は75％から80％であり、まだトランジットの旅客の受け入れは可能である。それに加えて、現在メンテナンスを行っている滑走路二本は年末にも作業が完了する」として、パンクは起こらないという見方を示した。