大手ファストフードチェーン、マクドナルドが台湾での経営権を売却することがわかった。
台湾のビジネス雑誌「ビジネスウイークリー」最新号は24日、マクドナルドのグレーターチャイナ地区の曽啓山・総裁が12日、台湾における経営権を売却し、今後は新たな買主がライセンス契約によって台湾市場で主導的に経営を行うことを決めたとして、事実上の台湾市場からの撤退だと報じた。
同誌はまた、マクドナルド本社は早ければ今年年末にも、台湾駐在の本社幹部を撤退させ、興味をもつ企業グループに売却すると報じた。買収金額は少なくとも台湾元100億元とみられ、台湾の外食産業に大きな衝撃を与えることとなる。
これに対し、マクドナルド社は24日午後、経営権の売却については先月、アメリカの本社で決定したとして、台湾の子会社は今後ライセンス形式での運営となると説明した。マクドナルド社はまた、ライセンス方式の運営は戦略判断と店舗拡大に寄与すると説明した。
なお、同社は、経営権の売却の過程においては組織の再編は行わなないとしたほか、台湾市場からの撤退もしないこと、今後も引き続き食品の安全を重視すると回答した。