輸出不振で、民間のリサーチ機関が今年の成長率を下方修正した。元大宝華総合経済研究院は23日、台湾の今年の経済成長率予測を発表、予測値を前回、3月の3.66％から0.34ポイント低い3.32％に修正した。
同研究院の梁国源・院長は、4月と5月はの税関ベースでの輸出入金額、輸出受注、景気警告信号のいずれも明らかに悪化しており、成長エネルギーが不足気味だとして、成長率予測値の下方修正を決めたと説明した。
現時点における、台湾の主なリサーチ機関、並びにシンクタンクの予想では、最も悲観的なのが行政院主計総処の出している3.28％、最も楽観的なのが台湾経済研究院の3.70％。梁・院長は、これらの予測はいずれも3％以上ながら、その構造は不健全で、特に消費、投資、輸出が不振だと指摘した。
梁・院長は、「健全な経済成長ならば、特定の原動力が景気を引っ張るはずだ。しかし、今の状況は、消費、投資、輸出のいずれにもその力がない。焦点のない成長だといえる」と話している。
今年のリスクについて、梁・院長は、まずアメリカの連邦準備制度理事会と欧州中央銀行の金融政策による大量の資金流出が新興市場に与える打撃、そして、中国大陸経済のスローダウンが加速することによる中国大陸の輸入の減少だとしている。