ホンハイ精密工業が日本のソフトバンクと共に、インドでの再生可能エネルギー事業に乗り出す。日本のソフトバンクは22日、台湾の企業で世界最大の電子機器受託生産会社のホンハイ精密工業、そしてインドのバーティ・エンタープライゼズと協力して、200億米ドルを投じ、インドで太陽光発電を行うと発表した。この計画は、インドがクリーンエネルギーの開発を積極的に進めていることに注目したもの。バーティ・エンタープライゼズはインド最大の移動通信キャリア。
フランス通信の報道によると、ソフトバンクはこの投資を、インド全域での太陽光発電と風力発電施設の建設だとしており、火力発電に頼っているインドで、20ギガワットの発電容量を目指すということ。インドのモディ首相はかねてから、2022年までにクリーンエネルギーの発電容量を100ギガワットまで拡大し、インドでの停電頻発問題を解決すると共に、現在電気を使えない人たち3億人に電気を供給するとしている。
ソフトバンクの孫正義社長は、プレスリリースで、「この協力プロジェクトを通して、市場をリードできる再生可能エネルギー企業を作り上げ、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーでインドの成長を促進する」としている。ホンハイ精密工業の郭台銘・董事長は、ホンハイ精密工業は社会的責任と環境面での責任を果たすと強調している。