行政院農業委員会は21日、台湾南部の高雄市にある高雄漁業署本部で22日、「中華民国・パプアニューギニア漁業協力覚書調印式」を行うと明らかにした。農業委員会の沙志一・副主任委員によると、覚書の内容は漁業管理、並びに不法な漁業、未報告の漁業、ルールの定められていない漁業の取締りなどでの協力関係を拡大するというもの。
漁業署によると、今回の覚書は中華民国とパプアニューギニアが初めて結ぶ、漁業管理分野での覚書。パプアニューギニアは台湾にとって囲い網とマグロの延縄漁船の重要な漁場であるばかりでなく、台湾の業者が合同で投資し、現地に加工場を作るなど長い協力の歴史があると言う。漁業署はこうした状況を基礎に、漁業分野の協力関係を拡大することで、双方の利益を増やせるとしている。