海峡交流基金会の端午の節句の座談会で、台湾企業が中国大陸の「一帯一路（ワンベルト・ワンロード）」計画に高い関心を示した。台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会は22日、端午の節句に合わせて、中国大陸で展開する台湾企業を招いて座談会を開催した。会場では、中国大陸の打ち出している「ワンベルト・ワンロード計画」に対する、これら企業の高い関心が示された。
海峡交流基金会の林中森・董事長はあいさつの中で、中国大陸は今、シルクロード経済ベルトと、海上シルクロードの、いわゆる「ワンベルト・ワンロード」戦略を推進しており、これは世界の人口の63％、GDP域内総生産は21兆米ドルをカバーする計画だがその具体的な内容を多くの人は理解していないと指摘した。その上で、林・董事長は、中国大陸側の海峡両岸関係協会は台湾企業を対象に、「ワンベルト・ワンロード」構想について実地視察する機会を提供し、二度のセミナーも開く予定で、台湾企業が内容を理解し、計画に参与するよう希望していると説明した。
経済部の鄧振中・部長は、賃金の上昇、環境保護法規の問題などで、中国大陸での経営コストは徐々に増えていると指摘し、台湾にUターン投資し、技術を高め、世界各地への展開を進めていくことを中国大陸で活動する台湾企業に提案した。