来年に行われる次期総統選挙に出馬するための党内予備選挙で各種のハードルをクリアした、与党・国民党籍の立法院（国会）洪秀柱・副院長（副議長）の訪米問題がクローズアップされている。
中華民国台湾の総統候補者は選挙前に日本や米国を訪問する慣例がある。最大野党・民進党の公認候補、同党の蔡英文・主席は5月末に訪米したばかりであるため、洪秀柱氏がいつ訪米するかに注目が集まっている。
洪秀柱氏の訪米について、米国側は歓迎を示し、米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会（AIT、米国の中華民国駐在大使館に相当）台北事務所のキン・モイ所長は7月、洪秀柱氏と訪米の詳細について話し合い、洪秀柱氏は7月の国民党全国代表大会終了後に訪米する見通しが伝えられている。
一方、国民党の主席を兼務する、朱立倫・新北市長は20日、国民党全国代表大会終了後、洪秀柱氏の訪米をセッティングするとし、適切な時間として8月か9月を挙げている。
しかし、洪秀柱氏は20日、ニュースリリースを発表、国家の利益と訪米の時間などを考慮する必要があるとして、選挙対策チームと相談すると述べると共に、自身の両岸問題に対する主張がすでに文字化され、今後、この議題に関する発言は、自身、またはその報道官の発言内容を公式なものとすると明らかにした。