中華民国台湾とフィリピン間の、法令執行協定締結に向けて努力が続けられている。中華民国台湾とフィリピンの間では、それぞれの排他的経済水域の重なる部分での漁業権をめぐってトラブルが頻発しており、漁業に関する法令執行協力協定の締結が待たれている。
このため、行政院海岸巡防署と行政院農業委員会漁業署の高官8人からなる代表団が16日にフィリピンを訪問、フィリピンの交通通信省、消防隊、海事産業局などを訪れて、それぞれの首長および業務担当者と会談した。一行は18日に帰国した。
漁業署の蔡日耀・署長は19日、報道陣に対し、台湾とフィリピンは過去2年で3度の話し合いを行い、問題の海域における漁業に関する法令執行協定の内容を固めたが、フィリピンの一部政府機関に依然として異なる意見があり、フィリピンのアキノ大統領が各省庁の合同会議で協定の詳細を再びチェックしているところだと説明した。
蔡・漁業署長はまた、このところトラブルが相次ぎ、緊張がやや高まっていたと認める一方、今回直接説明したことで、緊張したムードはある程度緩和できたしている。蔡・署長は、「今回訪問したことで、緊張ムードの緩和は得られた。相手側も我々の誠意を理解した。我々はできる限り早く、すなわちフィリピンの大統領が許可してからただちに協定が締結できるよう期待している」と話した。
今回訪問した代表団は、フィリピン側に対し、協定の締結を優先し、法令執行範囲など意見の異なる部分については双方の作業部会に交渉を継続させる形を提案しているという。中華民国のフィリピン駐在機関では、7月中の協定締結に期待している。