先月中旬から実施されている、日本の食品の輸入規制強化が成果をあげ、当分の間、撤廃されない見通し。2011年の東日本大震災発生後、台湾は、日本の福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県など、福島原発事故の影響を受ける可能性のある五つの県からの食品の輸入を禁止している。
しかし、今年3月、一部の輸入業者は、食品に貼られるラベルの産地を偽装表示してこの５県の食品を台湾に輸入した。地方裁判所は16日、違法の食品業者を二社起訴した。衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）は、今月末以前に関連の行政調査を終えたい方針。
事件の再発を防ぐため、台湾は５月15日、日本の食品に対する輸入規制を強化し、台湾に輸入された日本の食品に対して公的機関が発行した産地証明の添付を義務付けたほか、一部の県と市で生産された食品に対しても放射能証明の添付を義務付けた。
日本側はこの輸入規制の強化に強く反発、多くのルートを通じて抗議すると共に、台湾側がそれを撤廃するよう求めている。しかし、食品薬物管理署の姜郁美・署長は17日、新たな制度を一ヶ月実施した結果、原発事故の影響を受ける可能性のある５県からの食品の輸入を効果的に阻止しているため、短期間内にはそれを撤廃する予定はないと明らかにした。