来年１月に行われる次期総統選挙に出馬する最大野党・民進党の公認候補、蔡英文・主席（女性）の両岸政策に対する支持率が、与党・国民党の党内予備選挙で選ばれた立法院の洪秀柱・副院長（女性）のそれを上回ったことが明らかになった。
洪・副院長は、総統選への公認候補選びの党内予備選挙で各種のハードルをクリアしたため、2016年の次期総統選は「女性同士の戦い」となる。両岸政策協会は18日、記者会見を開き、「洪秀柱・女史と蔡英文・女史の世論調査結果」を公表した。
それによると、蔡・女史の支持率は50.2％、洪・女史の29.3％をはるかに上回っている。リーダーシップ、台湾を守る能力、信頼度、国際観、両岸政策の面で、蔡・女史はいずれも洪・女史を大きくリードしている。
両岸関係に関する主張の枠では、蔡・女史が掲げた「両岸関係の現状維持」は、63.1％の支持を得ているのに対して、洪・女史が主張した「両岸が共に中国の一部と表明する（一中同表）」と言う主張は31.2％の支持しか得ていない。これは、国民は、依然として洪秀柱氏に対して疑問を持っていると受け止められている。
両岸政策協会の洪耀南・秘書長は、「両岸関係に対する主張について、国民党の支持者の多くは蔡英文・女史を支持している。蔡氏の現状維持は60％以上の支持を受けている。しかし、洪秀柱氏の主張は30％あまりの支持しかない。洪秀柱氏は今後、この議題についてもっと詳しく説明する必要があるかもしれない。いわゆる、『両岸が共に中国の一部と表明する（一中同表）』とは何か、現状を変えることなのか、それとも別の主張なのか、その内容を詳しく説明してこそ、初めて支持者を説得することができるだろう。」という見解を示した。
両岸政策協会の理事長を兼務する、国立政治大学の童振源・教授は、「洪秀柱氏は、『中国大陸との平和協定』の締結で、両岸関係の平和と国際社会における台湾の空間の拡大を図ろうとするが、台湾と中国大陸の実力に大きな差がある現状の下、両岸平和協定は、両岸間の政治的な対立の激化と台湾内部の混乱を招くだけだ。馬英九・総統さえもそれを推進しないのに、洪秀柱氏は現状を変えようとしている。国民は、洪秀柱氏は中華民国台湾の、国家としての主権、利益、および尊厳を守ることができるだろうかと懸念が高まっている。」という見方を示した。