台湾の著名なメディア関係者が、馬英九・総統が第13代正副総統選挙の時、台湾の大手食品メーカー、『頂新国際グループ』から台湾元2億元（約日本円8億円）の政治献金を受けたと指摘した。このメディア関係者はまた、美麗島メールマガジンの報道を引用して、馬・総統は、『頂新国際グループ』から台湾元10億元（約日本円40億円）を受けたとも明らかにした。それを受け、最高裁判所検察署特別捜査チームは調査を展開した。
特別捜査チームは18日、記者会見を開き、調査結果を説明した。特別捜査チームの郭文東・主任は、「特別捜査チームが詳しく調査した結果、『頂新国際グループ』が馬・総統に政治献金を贈った具体的な証拠が見つからなかったため、中止処分にした。」と明らかにした。
この結果について、総統府の陳以信・報道官は、馬・総統は身の潔白が証明されたことをうれしく思っていると伝え、馬・総統が政治に携わって以来、常に自身に対して潔白を要求していると強調、個人の財産はもちろんのこと、総統選挙の際の政治献金もすべて法律に則って誠実に申告していると説明した。
なお、特別捜査チームは18日、陳水扁・前総統の政治献金問題に関する調査結果も公表した。それによると、最大野党・民進党の前報道官は米国で講演した際、他人の話の引用として陳水扁氏が在任中、建築業者から政治献金を受けたと明らかにした。しかし、その前報道官は、聞いた話について、話をした人の名前、時間、場所などを明確に説明できなかった。特別捜査チームが証人を召喚し、陳水扁氏の資金などに関する資料を詳しくチェックしても、具体的な犯罪事実はなかったため、こちらも中止処分にしたと明らかにした。