与野党による憲法改正の協議が物別れに終わった。
与野党は立法院でこれまで、憲法改正について複数回協議を行ってきたが、与党・国民党は、総統が行政院長を任命する際に立法院の同意が必要とする「閣揆同意権」の回復、選挙権年齢の18歳以上への引き下げ、そして不在者投票などを取り込み、まとめて表決することを主張した。それに対し、民進党は個別に表決すべきだと主張、協議は物別れに終わった。
16日は今会期の最終日だったため、憲法改正案の提出はならなかった。憲法改正の国民投票については、公示から半年経たないと行えないため、来年1月末に行われる次期総統選挙と同時に、憲法改正案の是非を問う、国民投票は行われないことになった。
これに対し、民進党の鄭運鵬・報道官は17日、記者会見を開き、国民党の朱立倫・主席、洪秀柱・立法院副院長はかつては「18歳選挙権」について支持していたにも関わらず、これを「不在者投票」、「閣揆同意権」の回復など、他の表決とまとめてしまったことで、若者たちの参政権を奪ってしまったとして、次のように批判した。
民進党の鄭・報道官は「不在者投票については法律で明確な規範を定められる。これは法律のケースであって、憲法改正案に取り込む必要はない。また、18歳選挙権と、政党が比例代表の選挙に参加できるハードルとなる得票率の引き下げを憲法改正案の中で一緒に扱うべきではない。」と批判、国民党に対し、国民への説明、謝罪を求めた。
これに対し、国民党の朱立倫・主席は17日午後、国民党の中央常務委員会の中で
「人々の高い支持を受けていた2項目は、『閣揆同意権』の回復と『不在者投票』であった。国民党は民進党の疑念を解消するために不在者投票の対象を台湾内のみに限ったにも関わらず、民進党は自党の利益、そして選挙戦を考慮し、関連の憲法改正案を通過させなかった。その結果、昨日、『18歳投票権』、『比例代表の得票率の引き下げ』などについて、完全な表決あるいは討論が出来なかったことは非常に残念だ」と反論した。