アメリカが今年も中華民国台湾をビザ免除プログラムの参加国に指定したことに対し、外交部が歓迎している。
外交部は、17日に発表した声明の中で、中華民国台湾がこのプログラムの参加国に指定されたのは、政府と国民全体の努力の成果だと指摘、外交部は今後も各部会との協力関係を引き続き強化していくとする一方、国民に対しても、ビザ免除プログラムに参加し続けられるよう図るため、アメリカに渡航した場合、先進国の国民としての振る舞いをするよう呼びかけた。
外交部によると、アメリカは二年に一回、ビザ免除プログラムの参加国を実地調査を行うという。中華民国台湾は2012年11日に同計画に参加したため、アメリカの関係者は2014年調査のため台湾を訪れていた。
アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台湾協会（AIT）台北事務所のキン・モイ所長は15日、北米事務協調委員会の張小月・主任委員に書簡を送り、台湾を続けてビザ免除プログラムの参加国に指定することを通達したという。