行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾の人たちの渡航手続き簡素化に関する中国大陸の構想について、尊厳重視の原則を強調した。
現在、台湾の人たちが中国大陸を訪れる場合、旅券に類似する「台胞証（台湾居民来往大陸通行証）」を提示する必要があるほか、査証に相当する「簽注」というスタンプを押してもらう必要がある。中国大陸側はこのほど、この査証に相当する「簽注」を廃止し、冊子型の「台胞証」をカード式に変える考えを示した。
これに対し、中華民国政府で対中国大陸政策を担う行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は17日午前、「カード式になれば、中国大陸で展開する台湾企業や中国大陸で学ぶ台湾の学生が中国大陸を出入りする際便利になるが、この措置についてその形式、内容、名称、はたらきなどが不明瞭なため、さらに理解を深める必要がある」と述べるに留まった。
夏・主任委員は、「簽注」措置の免除で費用を節約できるが、大陸委員会がさらに重視するのは、このことによって台湾の尊厳が損なわれるか否かだとして、「中国大陸側がこの構想を提出した後、われわれは先方とコンタクトした。個別の台湾企業にとって『簽注』の費用を節約できることは重要だろうが、我々がさらに重視するのはこのカードが両岸間の現状を維持できるものかということ、そして台湾の尊厳が守られ、台湾が尊重されるかという点だ。中国大陸から正式な回答を待ってから判断する。」と説明した。
来年1月の次期総統選挙に出馬する与党・国民党の公認候補選びの党内予備選挙で、公認候補に指名されることが濃厚な洪秀柱・立法院副院長が、両岸間の和平協定締結を主張したことについて、夏・主任委員は、全ての総統候補の政見を尊重するが、現時点では両岸の相互信頼関係はまだ不足しており、何よりも台湾内部でのコンセンサスがまだ確立されていないと述べた。
夏・主任委員は「現段階の政府の状況からいえば、まず我々は経済の議題、喫緊の議題、または比較的容易な議題から、中国大陸と話し合いを行っていくべきだ」との見方を示した。
なお、中国大陸旅行者の台湾でのトランジットの実現に向けた話し合いの進度について、夏・主任委員は、そろそろ両岸で三度目となる話し合いをする時期だとして、我が方は年内には合意に達し、下半期から実際に執行されることを希望すると話した。