台湾企業のUターン投資促進政策が、5月までで目標を76％達成している。
海外で展開する台湾企業の対台湾投資を促してハイレベルな生産と研究開発を台湾で行わせる政策の強化に向けて、経済部は16日、「台湾企業のUターン投資フォーラム」を開催、海外での台湾企業から約400人近くが集まった。
経済部によると、今年のUターン投資の目標は台湾元535億元（日本円約2116億円）ながら、1月から5月までで404億元が実現、すでに目標の76％を達成したという。
今年の代表的な投資案件は、億光電子の初期投資100億元、昇貿科技の45億元、永冠グループの30億元、界霖科技の19億4000万元などで、主には製造業となっている。
経済部投資処の連玉蘋・処長は、「サービス業の割合も年々増えている。台湾企業のUターン投資は量から質への変化の趨勢が見られる。もちろん主な業種は、電子関連の産業、半導体などだ」と話した。
代表的な企業として招かれた、和大工業の沈千慈・副総経理は、企業は台湾の低金利の環境と世界が認める人材面での優位性重視していると指摘、台湾の産業はもはや価格競争に頼らず、受託生産もやめ、顧客のためのソリューションを提供していく必要があると強調した。
また、宏遠興業の葉清来・総経理は、産業の育成が最も重要だとし、南部の高雄市岡山におけるネジの産業クラスター、中部・台中市での精密機械パークなど、各地方でのクラスター効果を今まで以上に生み出していくべきだと呼びかけた。
経済部は2006年9月より、台湾企業のUターン投資促進計画を執行、今年5月までで累計672件の投資を実現、投資金額は3600億元（日本円約1兆4240億円）に達し、台湾で6万5394人の雇用機会を創出したということ。