政府が文化創意（クリエイティブ）産業を育成する計画が成果をあげている。文化クリエイティブ産業の発展をサポートするため、金融監督管理委員会は昨年末、バージョンアップした「群星計画」を打ち出し、映像と音楽に関する企業10社の株式公開を目指すことにした。
金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は12日、報道陣に対し、こうした企業に昨年貸し付けた資金は台湾元765億元にのぼり、従来の目標である500億元を53％上回ったと説明。今年第1四半期にも275億元を提供、今年も年間で800億元の枠を使い切る見通しで、金融面から文化クリエイティブ産業を支える努力の現われだと指摘した。
バージョンアップした「群星計画」の進展について、曽・主任委員は、すでに5社の店頭公開を実現し、目標達成率は50％だと強調した。曽・主任委員は、「映像と音楽の産業は、会社化、大型化、産業化という三つの趨勢があり、資金が必要だ。資本市場にある豊富な資金で国内の競争力あるこれら企業をサポートし、世界の華人社会へ進出し、大型化できるよう望む」と話している。
曽・主任委員によると、台湾の映像・音楽企業は4300社あまりながら、97％は資本金1000万元以下の小さな会社だということ。