台北新交通システムなどで利用するIC乗車券、イージーカードによる決済代行サービスが可能になる。立法院本会議は9日、「電子マネー発行管理条例」改正案を可決、イージーカードのような電子マネーの業者が決済代行サービスの運営を申請し、電子マネーの応用範囲を拡大できるようにした。
インターネットを利用した消費が広がっていることで、立法院は今年1月、オンラインでの第三者代行決済の法律、電子支払い機構管理条例を制定した。これにより、電子決済業者は決済の代行、金額のチャージ、送金などの業務を行うことが可能になった。これを受けて、立法院は今回、電子マネー発行管理条例も改正、電子マネーの発行業者と、電子決済業者は互いに相手方の業務を行えるようにし、電子マネーの利用範囲を拡大した。
台湾で現在発行されている、イージーカードをはじめとするカード型の電子マネーは5700万枚あまり。今回の法改正で、これらのカードにチャージされた金額は、所有者の電子口座に移すことができるようになり、利用者の利便性が高まる。しかし、金額を移せる電子マネーは、マネーロンダリングを防ぐため記名式のもののみとなる他、移動させる金額には制限が設けられる。