立法院がスパイ行為への刑罰を強化する法案を可決した。台湾では近年、スパイ事件が相次いでおり、スパイ行為をあらかじめ効果的に防ぐため、立法院本会議は9日、国家情報工作法の改正案を可決、情報人員がスパイ行為を行った場合、一般の人より刑罰を50％加重することを決定した。同時に、軍人以外の人のスパイ行為に対する刑罰も強化した。
また、定年退職、あるいは離職した元情報人員や協力者が情報機関に対して一定の影響力を保つことを考慮し、定年退職、もしくは離職して1年未満の元情報人員もしくは協力者がスパイ行為を行った場合にも刑罰を50％加重する。
改正された条文によると、情報源や情報を得るルート、もしくは組織、情報人員や協力者の身分などにかかわる情報を漏洩したり、提供したりした場合、3年以上10年以下の懲役刑となる。また、関連の情報を取得しようとしたり、収集した場合も、1年以上、7年以下の懲役刑が科される。