中華民国台湾とナウルが、人身取引防止の協定を交わした。内政部の陳威仁・部長は8日、ナウル共和国の司法および国境管理大臣と、「移民業務および人身取引防止協力協定」に署名、双方がこれらの面でより優れた実績をあげられることに期待した。
陳・内政部長は、人身売買は人権を脅かす深刻な犯罪で、その撲滅は一国では実現できないと指摘、このため中華民国台湾は各国との国際的な協力メカニズム構築に積極的に取り組んでいると述べた。
陳・内政部長は、中華民国台湾はアメリカの調査によって、2010年から5年連続で、人身取引防止でトップレベルと評定されていることに触れ、人権保障に対する台湾の努力が認められていることの表れだと強調。5年連続でトップに評定されているのはアジアでは中華民国台湾と韓国のみだという。
内政部によると、中華民国台湾は2011年以降、モンゴル、インドネシア、ベトナム、パラグアイ、アメリカ、日本などと、移民業務ならびに人身取引防止での協力協定もしくは覚書を交わしており、ナウルは14番目の国になるということ。