台湾では、定年退職、早期退職者の増加により警察の一般職員が不足している。
内政部警政署は7日、こうした問題が治安問題に影響を及ぼすことを防ぐため、露天商の取り締まりなど警察官がサポートしてきた一部の業務への参与をとりやめ、本業に集中させることについて話し合いを行ったほか、人員の増員についても決定、5年以内に2万人の増員をめざすという。
警政署の統計によれば、2010年以降、警察では定年退職および早期退職の人数が年々増加しており、昨年は2300人に達した。この数はおととしに比べて100人増えており、退職の平均年令は51歳まで下がっている。
警政署では、警察の業務は多忙であることに加え、個人の生涯設計を理由とする早期退職、そして定年制度の変更などが、早期退職者増加の原因であるとして、一般職員の採用を積極的に行うことを明らかにした。警政署人事室の翁誌宏・科長は「今年2015年は3870人、そして来年2016年から2020年まで、毎年4210人採用する。この5年間で2万人採用することとなる」と説明した。
警政署は、人員の増加のほか、外部に協力してきた業務の見直しを行い、治安維持、交通安全など本業に集中させるという。検討の結果、既に20項目の業務を減らしたという。
警政署では、人員の流出を食い止めるため、給与面及び昇進についての改善を行うほか、自主退職の理由について把握することで課題を解決するとともに、職場環境あるいは管理措置を改善し、定着率を引き上げたいとしている。